公務員でも事務系の職種は民間の適性検査の相当する試験がある

公務員は憲法第15条により、「全体の奉仕者」と位置付けされています。

公共の利益のために勤務すること、そしてその職務の遂行にあたっては公正中立であること、かつ最大の能力を発揮することが求められています。

公務員には身分保障があり、その任免は法律により規定されており、採用は公開平等の試験で、能力のみに基づいて任用することが定められています。

公務員は国の機関で勤務する国家公務員と、地方自治体で勤務する地方公務員に大きく分けられます。

公務員の応募者は毎年多く、採用予定数を大きく上回りことが普通になっており、大変狭き門になっているのが実情です。

その魅力は安定性や男女平等、厚待遇といったイメージにあるようです。

公務員になるためには、この狭き門である採用試験に合格しなければいけません。採用試験はほとんどの職種で学歴による試験区分に分けられています。

採用試験の内容は志望する種類により異なりますが、国家公務員3種や地方公務員などの事務系の職種においては適性試験が実施されています。

これは民間企業の適性検査に相当するものです。公務員の事務系職種の大きな仕事に、文書の記録、集計、分類、照合、整理などがあり、この適性検査はこのような業務を正確にそして早くできるかという初期的適性を測定するために行うものです。

この適性試験が「事務適性」について測定する試験であるのに対し、警察官試験で実施されている適性検査は、クレペリン検査、YG検査、ロールシャッハなど性格検査です。

事務職の適性試験のような繰り返しの練習は必要ありませんが、どのような検査か前もって理解しておいたほうがよいでしょう。

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